急騰する為替で韓国の「ドルGDP」が今年後退

国際通貨基金(IMF)の報告

ドル換算の国内総生産（GDP）は今年マイナス成長となる見通しだ。ウォン・ドル為替レートが急騰した結果だ。

30日、国際通貨基金(IMF)によると、IMFは最近の年次協議報告でわが国の今年のドルベース名目GDPを1兆8586億ドルと推計した。昨年の1兆8754億ドルより168億ドル(0.9%)減少した水準だ。2023年の1兆8448億ドルと比べても、2年間で138億ドル(0.7%)増にとどまり、事実上横ばいだ。

ウォン建てでは名目GDPが昨年の2557兆ウォンから今年は2611兆ウォンへ2.1%増加するとIMFは分析する。実質経済成長率見通し(0.9%)に物価要因を反映した。IMFは平均為替レートを提示していないが、ウォン・ドル為替の上昇幅がGDPの増加分を上回ったため、ドル換算額はかえって減少した。

週次終値基準で今年1∼11月の平均為替レートはドル当たり1418ウォンと、昨年の年平均(1364ウォン)より54ウォン(4%)高かった。最近為替が1500ウォンの水準を脅かすまで急騰しているため、12月の数値まで反映すると年間平均為替はさらに上昇する可能性がある。

我が国が構造的な低成長局面に入ったという評価のもと、今後も為替がドルGDPの規模を決める主要な変数となると見られる。為替の動向次第では「GDP 2兆ドル」のハードルはもちろん、早ければ再来年と見込まれている一人当たりGDP4万ドルの達成も遅れる見通しだ。

既に政策当局の対応領域を超えて「1400ウォン台後半」の高為替が定着する様相だ。韓米の政策金利差、過度な市中流動性などがウォンの価値を押し下げており、最近の円安とも連動している。需給面でも、いわゆる「ソハクゲミ」と国民年金の海外投資、輸出企業のドル換金の先送りまですべてが為替上昇要因として作用している。

イ・ソンニョル ハンギョン・ドットコム記者 yisr0203@hankyung.com