与党・政府、ステーブルコイン発行主体を '市中銀行が51%の株式を保有するコンソーシアム' に

共に民主党と政府は市中銀行が持ち分51%を保有するコンソーシアムでウォン建てステーブルコインを発行できるようにする『デジタル資産基本法』の立法を推進すると発表した。

国会の政務委員会与党幹事であるカン・ジュンヒョン議員は1日、国会で金融委員会と党・政府協議会を終えた後、記者団に対し「争点は（ウォン建てステーブルコイン）発行主体だが、金融委と韓国銀行、銀行間のある程度の調整は終わったようだ」と述べた。

カン議員は「政府が用意する法案の骨格を早く出さないと国会で議論できないのではないか」とし、「（政府案を）12月10日までに出すよう求めた。もし共有してくれなければ幹事が主導して（国会で）立法する」と説明した。

続けて「（法案提出後）党内デジタル資産タスクフォース(TF)と公開討論する過程を経ようと話した」とし、「年内の議論は可能でも1月までは（公論化作業を経る）のではないか。（利害関係者が多く）議論の過程は長くなると見ている」と付け加えた。

カン議員は、株式上場法人に対する買収・合併の価格決定時に公正価格を適用し、義務的な公開買付制度の導入などを骨子とする資本市場法改正に関して「政府側が国民の力を説得する手続きが必要だという点で意見の接近があった」と言及した。

ハッキング等の侵害事故に伴う情報漏えい時に懲罰的課徴金の導入などを盛り込んだ電子金融取引法改正案については「野党と異見はない」とし、「法案審査で積極的に推進する」と強調した。

また党・政府はイ・ジェミョン大統領の金融分野公約である『庶民金融安定基金』の設置、いわゆる『バッドバンク』と呼ばれる新躍進基金の補完のための立法も推進することにした。

シン・ヒョンボ ハンギョンドットコム記者 greaterfool@hankyung.com