概要
- 日本銀行が利上げを示唆し、円キャリートレードの清算懸念でニューヨーク株式市場の主要3指数が下落で引けたと伝えた。
- 中国人民銀行がステーブルコインを違法と再確認し、ビットコインが5%超急落、仮想資産と関連株も同時下落したと報じた。
- 連邦基金金利先物市場で12月の利下げ期待が高かったにもかかわらず、多くの業種が下落し投資心理が悪化したと伝えた。

12月の初取引日にニューヨーク株式市場の主要指数は下落で引けた。日本銀行(BOJ)が利上げを示唆したことで円キャリートレードの清算懸念が株式市場を圧迫し、中国人民銀行(PBOC)はステーブルコインは違法であるという見解を再確認してビットコインの価格を押し下げた。
1日(現地時間) ニューヨーク証券取引所(NYSE)でダウ・ジョーンズ30工業株平均は前日比427.09ポイント(0.90%)下落し47,289.33に、スタンダード&プアーズ(S&P)500指数は36.46ポイント(0.53%)安の6,812.63に、ナスダック総合指数は89.76ポイント(0.38%)安の23,275.92にそれぞれ引けた。
日本と中国の中央銀行がニューヨーク株式市場の投資心理を悪化させた。
上田和夫BOJ総裁はこの日「次回の金融政策決定会合で政策金利引き上げの長短を検討する」と述べ、「調整はあまり遅すぎても早すぎてもいけない」と語った。市場は今月政策金利が引き上げられる可能性があるとこの発言を受け止めた。
これにより一部の円キャリートレードが清算される可能性があるとの見方が出て、米株式市場も下押し圧力を受けた。
中国人民銀行は仮想資産市場を押し下げた。ステーブルコインを含む仮想資産の取引を「違法な金融活動」と断定したためだ。このニュースでビットコインはこの日5%超急落し、他の仮想通貨や株式市場にも打撃が及んだ。
ビットコインの急落でビットコイン買いが主力事業のストラテジーも3%超下落した。取引中の下落幅は12.17%にまで拡大したこともあった。
年末のショッピング需要にもかかわらず小売業者の株価は横ばい圏にとどまった。ウォルマートは0.92%上昇したが、ホームデポの上昇率は0.11%にとどまった。コストコはほぼ横ばいで引けた。
クレジットカード会社のビザとマスターカードは逆に1%超下落した。
オンラインショッピングモール代行サービスのショッピファイはサイバーマンデーでの繁忙のこの日に一部がダウンし、株価が5%超下落した。
クーパンも個人情報流出事案により5%超急落した。
業種別ではエネルギーと一般消費財、テクノロジーを除くすべての業種が下落した。
ユーティリティは2.35%急落し、ヘルスケアと資本財・産業、通信サービス、不動産は1%超下落した。
時価総額1兆ドル以上の巨大テクノロジー企業の中ではエヌビディアとアップル、アマゾンが上昇した。
シカゴ商品取引所(CME)のフェドウォッチ・ツールによれば、連邦基金金利先物市場は12月に政策金利が25bp引き下げられる確率を87.6%と織り込んでいる。
シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数(VIX)は前日比0.89ポイント(5.44%)上昇し17.24を示した。
ハン・ギョンウ ハンギョンドットコム記者 case@hankyung.com

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