概要
- 孫正義ソフトバンクグループ会長はAIバブル論を一蹴し、AI産業の長期的な成長可能性を強調した。
- ソフトバンクはOpenAIに225億ドルを追加投資し、持分11%を確保することになり、累計投資額が347億ドルに達すると発表した。
- ソフトバンクのOpenAI投資による企業価値や米国内のAI専用データセンターの構築などが今後の企業価値上昇の主要因になると伝えた。
孫正義 日本ソフトバンクグループ会長
「AIバブルと問うのは愚かだ」
OpenAI投資のためにエヌビディアを売却
今月225億ドルを追加投資
「あまりに遅い日本よ、目を覚ませ」
孫正義・日本ソフトバンクグループ会長が『AIバブル論』を一蹴した。
2日、日本経済新聞によると、孫会長は前日に東京で開かれた国際金融会議『Future Investment Initiative（FII）』で、AIへの期待で市場が過熱しているという指摘に「AIバブルかと問う人は愚かだ」と述べた。
彼はAIと機械を自律的に制御する「フィジカルAI」により、10年後には世界の国内総生産（GDP）の10%、金額にして年間20兆ドルを創出すると説明した。さらに「もし10年間で10兆ドルを投資すれば、わずか半年で回収できる」と強調した。
ソフトバンクは先の10月、米エヌビディア株全量（3,210万株）を58億3,000万ドルで売却した。なぜ売ったのかとの問いに孫会長は「米OpenAI等に投資するために涙を飲んで手放した」と述べ、「実際には1株も売りたくなかった」と答えた。ソフトバンクは今月OpenAIに225億ドルを追加投資する予定で、累計投資額は347億ドルに達する。
ソフトバンクはOpenAIの持分11%を確保することになり、投資額はマイクロソフト（MS）を上回る。OpenAIの企業価値を5,000億ドルと試算すると、ソフトバンクの持分は8兆円を超えるという計算になる。ソフトバンクとOpenAIは米国にAI専用データセンターを構築する『スターゲート』プロジェクトを推進している。
孫会長は日本のAI活用について「汎用人工知能（AGI）が世界に到来するのを阻むものは何もないが、日本は保守的であまりに遅い。大きな問題だ」と指摘した。さらに「どの国よりも心配だ。日本よ、目を覚ませ」と強調した。
東京＝キム・イルギュ特派員 black0419@hankyung.com
Korea Economic Daily
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