米製造業、9か月連続で縮小…「トランプの関税が製造業に最大の打撃」

関税で投入資材のコストが増え、受注は減少、従業員は削減

経済学者ら「来年初めまでインフレが続く見通し」

「労働力不足などの構造的問題で米国製造業の回復は困難」

米国の製造業を復活させるとして始められた関税だが、結局、米国の製造業が関税で最も大きな打撃を受けていることが調査で明らかになった。米国の工場は輸入関税による負担で受注が急減し、鉄鋼やアルミニウムなどの素材や各種部品に関税が課され、投入資材の価格が上昇する状況に直面している。

現地時間1日に発表された供給管理研究所(ISM)の調査によると、米国製造業のPMIは10月の48.7に続き11月も48.2を記録した。50は拡張と縮小を分ける基準点で、米国の製造業者は3月から11月まで9か月連続で50を下回った。

ISM調査の新規受注指数は10月の49.4から先月は47.4へ大きく下落した。関税引き上げで商品の価格が上昇し需要が減少したためだ。

一部の製造業者は、最近の連邦政府のシャットダウンの終了により12月には小幅に改善する可能性があるが、工場活動は依然として低迷すると見込んでいる。

ISM調査ではコンピューター・電子製品や機械類を含む4つの業種が成長を記録した。減少した業種には木材製品、輸送機器業、繊維産業などがある。輸入関税は製造業全体を弱めたが、一部の業界は人工知能(AI)への投資急増で活力を取り戻している。

ISMのアンケートに回答した輸送機器業者は関税のため「従業員削減、海外生産拠点の追加開発、株主関連の指針など構造変化を推進中」と述べた。

製造業の雇用指標は10か月連続で減少した。ウェルズ・ファーゴのエコノミスト、シャノン・グレインは「雇用見通しが厳しい時期にブルーカラー労働者にとっては暗い兆候だ」と述べた。

一部の化学製品メーカーは「関税と経済的な不確実性により建築資材用接着剤やシーラントの需要が引き続き減少している」と述べた。雑貨メーカーも「関税によるコスト上昇、政府のシャットダウンなどで事業環境が悪化した」と報告した。

電気機器、家電製品および部品のメーカーは「貿易混乱の増加」を不満とし、大多数の製造業者は「サプライヤーが米国に輸出する際により多くの誤りが見つかっている」と述べた。

一部の機械メーカーは「輸入品の輸送に時間がかかる」と述べ、金属加工製品業界では「原材料の供給業者を絞ったためリードタイムが長くなった」と報告した。

資本財の受注が低迷しているにもかかわらず、製造業者は先月投入資材に支払ったコストが増加したと答えた。これは物価上昇率が当面FRBの目標である2%を上回る可能性があることを示唆している。ISM調査の生産者物価指数(PPI)は前月の58.0から58.5に上昇した。

ネイションワイドのエコノミスト、オーレン・クラキンは「これは商品の価格の持続的な上昇リスクを示唆する」と述べた。彼は「来年初めまではインフレがやや堅調になり、その後関税の影響が薄れれば価格上昇は弱まるだろう」と予想した。

先週の連邦準備制度のベージュブック報告は、米中央銀行傘下の12地区の一部で製造業活動がやや増加したものの「関税と関税の不確実性が依然として逆風になっている」と指摘した。

関税による不確実性は当面解消されにくい見通しだ。先月、米国の最高裁判事はトランプ大統領の関税課税の合法性に問題があることを提起した。不利な判決が下されれば、別の通商戦略に転換することで別の混乱を招く見込みだ。

サンタンデールUSキャピタルマーケッツの米国シニアエコノミスト、スティーブン・スタンリーは「予測不可能な関税状況で製造業は引き続き困難を抱えている」と述べた。

トランプ大統領は米国製造業を復活させるために関税を掲げたが、経済学者らは労働力不足などの構造的問題により米国製造業が以前の姿に戻るのは不可能だと主張した。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのシニアエコノミスト、カール・ワインバーグは「トランプ大統領の関税導入以降、米国製造業が復活する兆しはまったく見られない」と述べ、特に「製造業部門は深刻な打撃を受けた」と強調した。

キム・ジョンア 客員記者 kja@hankyung.com