米通商代表、対中先端半導体の輸出規制で「基準点の調整が可能」

"個人的には企業の利益より国家安全保障が優先"

ジェイミソン・グリアー米通商代表部（USTR）代表は7日（現地時間）、中国に対する米国の先端半導体の輸出規制政策について「常に流動的だ」と述べた。

グリアー代表はフォックス・ニュースとのインタビューで、先端半導体の輸出規制に反対するジェンセン・フアン（エヌビディアCEO）の立場に関連して「中国に先端半導体を提供することが賢明かどうか」を問われ、「技術が発展し、アクセスしやすくなるほど、輸出規制の基準点を調整できる」と述べた。

グリアー代表は「トランプ政権は最先端技術製品や半導体、その他の物品を中国や他国に送ることについて本当に注意すべきだという点に同意する」としつつも、「（輸出規制の）調整はいつでも起こり得る」と述べた。

ただし彼は「私個人の見解としてはこれについて非常に慎重であるべきだ」と述べ、「私たちは企業が利益を上げることを望むが、国家安全保障を最優先にすべきだ。これがトランプ大統領が輸出を制限し得る半導体の種類を議論した理由だ」と強調した。

続けて「（輸出規制の）基準点がどこにあるかという議論は常に開かれており、時間とともに変わる」と付け加えた。

グリアー代表の発言は、エヌビディアの最先端の人工知能（AI）向け半導体であるH200の中国向け輸出許可の是非をホワイトハウスが検討している中、連邦議会でこの半導体の中国への輸出を阻止するための超党派法案が提出され、ジェンセン・フアンCEOが公然と反対の立場を示している中で出されたものだ。

これにより、中国と最近の関税戦争の休戦を1年延長することで合意したトランプ政権が、どの程度まで当該半導体の輸出規制を行うかが注目される。

オ・セソン ハンギョン.com記者 sesung@hankyung.com