AMD リサ・スー「AIバブル論は誇張」

AMDの最高経営責任者(CEO)リサ・スーは、市場で提起されている人工知能(AI)のバブル論について「はっきり言って、私の考えでは違う」と述べた。

スーCEOは先の4日(現地時間)、米メディアWIREDとのインタビューで「AIバブル論を巡る恐怖はやや誇張されている」とし、「今のAIモデルが良いように、次のモデルはさらに進化するだろう」と述べた。

グーグル、アマゾンなどのビッグテックが独自のAIチップを開発していることについては「現在の状況を見ていて夜に私を目覚めさせるのは『イノベーションをいかに早く達成できるか』という悩みだ」と語った。

AMDは先月初め、ChatGPT開発社OpenAIに年間数百億ドルのAIチップを供給する契約を締結するなどAIチップ市場でNVIDIAを猛追している。OpenAIがAMDの株式の約10%を1株あたり1セントで取得できるようにするなど、協力関係も強化した。

インタビューでスーCEOは、中国へ低スペックチップであるMI308を輸出するために米国政府に15%の税金を支払う準備もできていると述べた。

AMDの低スペックチップであるMI308はNVIDIAのH20チップとともに先の4月に中国向けの輸出が止まっている。AMDやNVIDIAなどのAIチップ企業は、中国へ半導体を輸出する条件として、中国で得られる売上の15%を政府に納付することで協議している。

2023年のAMDの中国売上は5%に過ぎなかったが、昨年は24%まで急騰した。中国のテック企業がAI投資を増やし、AMDのチップを購入したためだ。

AMDがNVIDIAが掌握していた中国市場を奪取するために米政府と先手を打った合意に出たのではないかという解釈も出ている。

米国の輸出規制前、NVIDIAの中国のAIチップ市場占有率は95%に達していたが、その後0%に急落した。

パク・ウィミョン記者 uimyung@hankyung.com