727兆9000億ウォン 李政権、初の予算案が閣議通過

ソース
Korea Economic Daily

概要

  • イ・ジェミョン政権の最初の本予算案が 727兆9000億ウォン 規模で閣議を通過したと伝えた。
  • 政府の重点事業である 地域愛商品券発行支援国民成長ファンド の予算は原案が維持されたと明らかにした。
  • 一部の 人工知能(AI) 支援予算 および政策ファンド予算が削減され、予備費も約2000億ウォン減ったと伝えた。
写真=李大統領のフェイスブックの切り取り
写真=李大統領のフェイスブックの切り取り

イ・ジェミョン政権の最初の本予算案である来年度予算案が閣議を通過した。

政府はイ・ジェミョン大統領主宰で9日にヨンサン大統領室で開かれた閣議で2026年度予算案を審議・議決した。先に国会は予算案の法定処理期限であった先月2日に本会議を開き、与野党の合意で来年度予算案を処理していた。

来年度の予算規模は727兆9000億ウォンだ。既存の政府提出案728兆ウォンから1000億ウォンほど削減された規模だ。昨年ユン・ソクヨル政権が編成した今年の本予算673兆3000億ウォンよりも8.1%増えた。

事業別ではイ・ジェミョン政権の重点事業である地域愛商品券発行支援1兆1500億ウォン、国民成長ファンド1兆ウォンなどは原案が維持された。国家情報資源管理院の災害復旧システム構築に4000億ウォン、自動運転車の商用化のための実証都市新設には618億ウォンなどを追加配分した。

しかし人工知能(AI)支援予算や政策ファンド予算などで一部削減が行われ、予備費も約2000億ウォン減った。

また、内乱特別検察とキム・ゴンヒ特別検察の捜査期間延長、活動期間が終了した殉職海兵特別検察の公訴維持、「観封権帯封廃棄疑惑およびクーパン退職金不起訴圧力疑惑」特別検察の立ち上げなどに関連する支援経費30億5143万ウォンを目的別予備費から支出するという内容の議案も今回の閣議で通過した。

キム・ソヨン Hankyung.com記者 sue123@hankyung.com

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