金融委員会、'デジタル金融安全法'制定を推進…STOの制度化も推進

金融委員会がデジタル金融環境で繰り返されるハッキングや金融事故を防ぐために「デジタル金融安全法」の制定を推進する一方、トークン証券(STO)の制度化を通じて資本市場構造の連結・拡大にも取り組む。

19日、金融委員会は公正取引委員会と合同で行った業務報告で、デジタル金融事故の再発防止のための主要課題としてデジタル金融安全法の制定を提示した。最近相次ぐハッキングやセキュリティ事故を受け、既存制度だけではデジタル金融リスクを管理することに限界があるという判断が反映された。

金融委員会はデジタル金融安全法を通じて金融会社と電子金融事業者のセキュリティ責任を明確にし、ハッキング等の事故発生時に懲罰的課徴金を科す根拠を整備する計画だ。あわせて金融界全体を対象に模擬ハッキングや定期合同訓練を実施するなど、事前予防中心のセキュリティ体制を構築する方針だ。

金融委員会はデジタル金融の安定性強化とともに資本市場構造の再編も並行して行う。コスピ4000時代の流れを資本市場全体に拡大するため、トークン証券(STO)の制度化に備えた制度整備を推進する考えだ。

金融委員会はSTOを初期のベンチャー・イノベーション企業の新たな資金調達手段として定着させるため、制度的な基盤を整備し、資本市場を通じた創業・イノベーション企業の成長経路を拡大する計画だ。これにより既存の株式・債券中心の資本市場構造を補完し、中小・ベンチャー企業の資金アクセスを高めることを目指す。