ロシア中央銀行、個人投資家の仮想資産取引許可を検討

ロシア中央銀行が個人投資家の仮想資産（暗号資産）へのアクセスを限定的に許可する方向で政策を調整する見込みだと報じられた。

23日、仮想資産専門メディアのコインテレグラフによれば、ロシア中央銀行は不適格投資家も一定の要件を満たす場合に一部の仮想資産を購入できるようにする政策案を提出した。不適格投資家は事前の知識テストに合格する必要があり、年間投資上限は30万ルーブル（約3,800米ドル）に制限される。投資対象は流動性の高い仮想資産に限定され、具体的な許容資産の一覧はまだ公表されていない。

適格投資家の場合はより幅広い取引が許容される見込みだ。プライバシーコインを除くほとんどの仮想資産へアクセスでき、これも知識テストを受ける必要がある。ロシア居住者は海外の仮想資産取引所を通じて外貨口座で決済し、取得した資産をロシアの仲介機関を通じて移転することも可能になる。ただし、この過程で発生した取引履歴は税務当局に報告しなければならない。

今回の政策案は、最近規制緩和の可能性を示唆した中央銀行の高官の発言とも重なる。先に中央銀行第1副総裁は、現物の引渡しが伴う仮想資産取引に関して『超高額適格投資家』の要件を緩和する可能性を示唆していた。当該分類は4月末に財務省と中央銀行が立ち上げた仮想資産取引所とともに導入され、純資産1億ルーブル超または年間所得5,000万ルーブル以上を基準としている。

ただし中央銀行は仮想資産に対する警戒線は明確にした。中央銀行は仮想資産を依然として高リスクの金融商品と位置づけ、ステーブルコインを含む仮想資産は売買対象の資産としてのみ認められ、国内の決済手段としては使用できないと述べた。これは2020年に仮想資産を決済手段として使用することを禁止した現行の法制度を維持することを意味する。

市場では今回の措置は仮想資産の全面解禁ではなく、監督強化を前提とした限定的な開放に近いとの分析が出ている。規制当局がリスク管理の方針を維持したまま個人投資家の参入を許容するため、今後の詳細基準と許容資産の範囲がロシアの仮想資産市場の主要な変数として働く見込みだ。