IMF、エルサルバドルのビットコイン政策協議継続…チボ（Chivo）ウォレット関連の議論進展

国際通貨基金（IMF）はエルサルバドル政府とビットコイン（BTC）政策全般に関する協議を続けている。議論の核心は政府主導のビットコインインフラの縮小と公的資金の保護であり、国営ビットコインウォレット「チボ（Chivo）」の今後の処理方針が主要な争点として浮上している。

23日付の仮想資産専門メディアCoinJournalによると、国際通貨基金はエルサルバドルに提供された40か月規模の拡張金融支援（EFF）プログラムの第2次点検過程で、ビットコイン関連の財政リスク管理と透明性強化を重点課題として提示した。この過程で政府が直接運営してきたチボウォレットの今後の運営方式調整をめぐる議論がかなり進展したと伝えられている。

IMFはチボウォレットが導入以来技術的問題や運営上の論争を繰り返してきた点を指摘し、政府の直接関与の縮小が必要だという立場を維持してきた。実際にEFF合意にはビットコイン関連の公的部門の役割を減らし、政府レベルでのビットコイン取得活動を制限する内容が含まれている。

ただしビットコイン購入政策をめぐる見解の相違は依然として残っている。IMFはエルサルバドルのビットコイン保有拡大が財政の安定性に負担を与える可能性があると警告してきたが、エルサルバドル政府は日次でのビットコイン購入方針を維持していると伝えられている。

一方でIMFはビットコイン政策とは別にエルサルバドルのマクロ経済環境については比較的肯定的な評価を示した。IMFは今年のエルサルバドルの実質国内総生産（GDP）成長率が約4%程度に達すると予想しており、財政目標の履行や外貨準備高の増加なども順調に進んでいると述べた。