「米政府、移民政策を巡る対立で今週末に『部分的シャットダウン』の可能性…ポリマーケットは70%」

米連邦政府が今週、再び部分的なシャットダウン（業務の一時停止）に入る可能性が取り沙汰されている。

10日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのブロックビーツによると、トランプ政権の移民取り締まり政策の見直しを巡り民主党と共和党の溝が埋まらないまま、再度のシャットダウンの可能性が高まっているとの見方が出ている。米国は昨年秋に43日間の連邦政府シャットダウンを経験したのに続き、わずか1週間前にも4日間の短期シャットダウンを経験した。

先月31日から今月3日まで続いた直近のシャットダウンは、超党派の歳出合意でひとまず収束した。ただし、この合意は移民・関税執行局（ICE）を所管する省庁に対し2週間の期限付き予算のみを配分する暫定措置に過ぎず、制度見直しの議論は引き続き進行中だ。

この暫定予算は現地時間の金曜日（13日）まで有効だ。交渉が妥結しなければ、土曜日未明から国土安全保障省（DHS）が予算不足に陥る。現時点で目立った合意進展がないことから、ワシントン政界は再びシャットダウンに備えている状況だ。ただし今回は国土安全保障省に限定された部分的シャットダウンとなる可能性が高いとの観測が出ている。

一方、予測市場ではシャットダウンの可能性を高く見ている。メディアによれば、カルシ（Kalshi）は今週末に米政府がシャットダウンに入る確率を65%と示し、ポリマーケット（Polymarket）はこれを上回る70%と見込んだ。