"デジタル資産トレジャリー(DAT)企業、多くが来年淘汰される見込み"

デジタル資産トレジャリー(DAT)企業が構造的な圧力に直面し、来年は相当数が生き残れないだろうという診断が出た。

29日(現地時間)、アルタン・トゥタル(Altan Tutar) モアマーケット最高経営責任者(CEO)はコインテレグラフとのインタビューで "来年にかけてDATの見通しはやや暗く見える" と述べ、"現在存在する大半のビットコイン・トレジャリー企業は他のDATとともに消える可能性が高い" と語った。

DAT企業は企業レベルで仮想資産(暗号通貨)を大規模に保有し、株式市場を通じて間接的な投資機会を提供する構造だ。2025年の一年間で多数のDAT企業が登場し、当時ビットコイン(BTC)価格が10月の高値まで上昇したことで一部企業の株価は短期間で急騰した。しかし、その後仮想資産市場全体の調整局面が続き、企業価値も大幅に下落した。

トゥタル氏は特にアルトコイン中心のトレジャリー企業が最初に打撃を受けるだろうと見ている。彼は "アルトコイン・トレジャリーは保有資産価値に対する時価総額(mNAV)を維持しにくい。投資家が重視する主要指標を守れない可能性が高い" と説明した。

この流れはビットコイン以外の資産を保有する主要なDATにも例外ではない可能性がある。トゥタル氏は "イーサリアム、ソラナ、エックスアールピー(XRP)など大型資産を基盤とする代表的なDATも比較的早い時点で同じ道をたどる可能性がある" と述べた。

ただし、すべてのDATの見通しが否定的というわけではないとの評価も付け加えた。彼は "単純な保有を超えて資産を活用し、安定的かつ一貫した収益を創出し、それを利害関係者に還元できる構造を備えた企業は生存可能性が高い" と述べ、"付加的な価値提供の有無が今後DATの成否を分ける主要な要因" と明かした。