バンク・オブ・アメリカのCEO「トランプ関税、2026年には緩和の可能性」

ブライアン・モイニハン(Brian Moynihan) バンク・オブ・アメリカ(BoA) 会長兼最高経営責任者(CEO)がドナルド・トランプ大統領の関税政策に関連する貿易緊張は来年に緩和される可能性が高いと見通した。

29日(現地時間)クリプトポリタンによると、モイニハンCEOは最近のインタビューで「現在の関税政策は経済活動を明確に鈍化させている。ただし来年には緊張の高まりではなく緩和に向かう可能性が大きい」と述べた。

彼は「全面的に10%の関税を課していた状況が多くの国で15%程度に調整されることは、市場が懸念するほど急激な変化ではない」とし、「関税を巡る不確実性が徐々に緩和される流れが現れている」と診断した。

これに先立ちトランプ大統領は就任直後にすべての輸入品に約10%の基本関税を適用し、7月には追加関税導入を発表した。これらの措置が予定どおり実施されれば、主要貿易相手国に対する平均関税率は約15%前半まで上昇する見込みだ。関連統計によれば、米国の平均関税率はトランプ就任以降約2%から14%程度まで上昇したとされている。

またモイニハンは中国と北米地域を別個の変数として言及した。彼は「中国問題は依然として複雑であり、2026年に予定されている米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の再検討も重要な変数だ」と述べつつ、「全体的な流れを見ると、貿易政策が極端に硬直する局面は過ぎつつある」と評価した。