金融保安院、模擬ハッキング・デジタル資産・AIセキュリティ強化の組織改編を実施

金融保安院はサイバー脅威に先手で対応し、デジタル金融環境の変化に対応するため組織改編を行った。

金融保安院は29日、既存の組織体制を全面的に見直し、模擬ハッキングとデジタル資産、人工知能（AI）セキュリティの能力を強化したと発表した。まず既存の模擬ハッキング専任組織を部門単位に拡大し、国内外のサイバー攻撃動向を事前に把握するための侵害脅威インテリジェンス（CTI）情報の収集・分析を専任で行う組織を新設した。

ステーブルコインなどデジタル資産のセキュリティ専任組織も拡大改編された。さらにAI関連のセキュリティ需要増加に対応するため、AI専任組織を従来より上位の部門単位組織に格上げした。

金融会社の自律的なセキュリティ強化を支援するための組織も拡大され、データ業務と個人情報保護業務は一つの組織に統合運営される。これによりデータ活用と個人情報保護を同時に考慮したセキュリティ体制を構築する方針だ。

業務革新の観点では、専門性と成果を中心とした人事も実施された。部長7名、チーム長10名など計17名が新たに任命され、これは金融保安院設立以降で最大規模だ。これとともに職務公募制度を初めて導入し、模擬ハッキング分野の主要職務にはホワイトハッカー出身の専門家を全面配置した。

パク・サンウォン金融保安院長は「2026年に備え、専門的な模擬ハッキングによるサイバー脅威の事前予防とともに、急速に変化するデジタル環境の中でデジタル資産とAIのセキュリティ支援が何より重要だ」と述べた。