FRB·大手銀…"米経済堅調"

米連邦準備制度理事会（FRB）をはじめ主要大手銀行は、2026年の米国経済成長に対して肯定的な見方を持っている。トランプ政権の強力な財政政策と人工知能（AI）投資が相乗効果を生み、米国の国内総生産（GDP）増加率が1.8〜2.4%に達するというのが共通の意見だ。ただし物価は年率3%台にとどまると予想される。これは関税と財政支援策による結果だ。失業率も相対的に小幅上昇する可能性があるが、絶対的な基準では低い水準にとどまると見られている。ただしAI関連株の急落の可能性は変数として作用し得る。

"AIが米経済をけん引"

FRBは昨年12月に公表した経済見通し要約(SEP)で、2026年の経済成長率を2.3%と予想した。昨年9月の見通しで示した1.8%より高めた。ジェローム・パウエルFRB議長は、成長率見通しの上方修正は生産性向上によるものであり、その一部はAIによるものかもしれないと述べた。パウエル議長は "一部は消費が堅調に維持されており、もう一部はデータセンターやAI関連支出、つまりAIに関連した投資が企業の設備投資を支えている" と述べ、"基本見通しは『今年も堅調な成長』と見なせる" と語った。

実際にJPモルガンやモルガン・スタンレーは、2026年をAI投資が実質的な生産性向上に結びつく元年と見ている。特にテック企業の業績成長は単なるバブルではなく、インフラ整備と効率改善により経済を牽引すると予想されている。

米国の主要大手銀行も2026年の米国経済に関して「回復力のある成長」をキーワードに掲げている。大半の銀行は米国経済が景気後退を回避し、2.0%前後の緩やかな成長を続けると見ている。AIとともに、昨年議会を通過したトランプ政権の「ひとつの大きく美しい法案(OBBBA)」が経済を支えると見られている。法案に含まれる法人税減税と投資インセンティブが企業の設備投資(CAPEX)を促進し、雇用の減速懸念を相殺する強力な防御機能を果たすと分析されている。

"1〜2回の利下げ見通し"

FRBは昨年12月、2026年末の政策金利の中央値を年3.4%と提示した。これは昨年9月の見通しと同じだ。2026年に1回の利下げを示唆したものだ。

ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーを含む主要投資銀行6行は、FRBが2026年中に約2回、合計で0.50%ポイント前後の政策金利引き下げを実施すると見ている。ただし、これは景気刺激のための攻撃的な緩和というよりも、景気減速に対応した微調整に近い性格だという評価だ。

問題は物価だ。関税引き上げによる企業コストの増加が消費者価格に転嫁され、インフレが2%後半〜3%台で「粘り強く」維持される可能性が指摘されている。このため利下げ幅は限定的にならざるを得ないという慎重論も共存する。

2026年のFRBの政策判断で最も重要な変数は雇用市場だ。主要投資銀行は失業率が4.3〜4.9%の範囲で緩やかに上昇すると見込んでいる。急激な雇用崩壊というよりは漸進的な鈍化に近いという解釈だ。

ただし雇用市場の性質は大きく変わる可能性が高い。移民制限政策で労働供給が減少し賃金上昇圧力が残る一方、企業は「労働節約型AI」の導入を加速させている。その結果、単純・反復業務中心の職は減少し、高技能・技術基盤の職種中心に雇用構造が再編される「質的変化」が進むと予想される。

市場では利下げサイクルが2026年中に終了する可能性が高いとの見方が優勢だ。ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは、FRBが2026年の第2〜第3四半期に政策金利を年3.0〜3.25%程度まで引き下げた後、長期の据え置き局面に入ると予想している。

関税引き上げと財政支出の拡大が物価を刺激し、インフレが2%目標を下回るまで速やかに低下するのは難しいという理由から、過去のような「ゼロ金利時代」の再現は容易ではないという分析が支配的だ。これにより年3%台の金利が「ニュー・ノーマル」になる可能性が高いという見通しが出ている。

ニューヨーク＝パク・シンヨン特派員 nyusos@hankyung.com