リップル "IPO 計画なし...資金余力は十分"

リップル(Ripple)が企業公開(IPO)計画がないことを再確認した。堅固な財務健全性を背景に、上場よりも買収・合併(M&A)と新規事業拡大に注力して内実を強化するという戦略だ。

6日(現地時間)、モニカ・ロン リップル社長はブルームバーグとのインタビューで「現時点では非上場の状態を維持する予定だ」と述べた。

ロン社長は「通常、企業がIPOを推進する理由は投資家へのアクセス性を高め、公開市場の流動性を確保するためだ」と述べ、「しかしリップルは既に会社の成長のための資金調達と投資余力が十分にあり、わざわざ上場する必要はない状況だ」と説明した。

リップルの自信は最近の成功した資金調達に由来するものとみられる。リップルは昨2025年11月に400億ドルの企業価値を認められ、5億ドル規模の投資を誘致した。当該ラウンドにはフォートレス・インベストメント・グループ、シタデル・セキュリティーズなどが参加した。

一部では投資家保護条項(プットオプション等)が含まれている可能性が指摘されたが、ロン社長は具体的な契約条件については口を閉ざした。ただし彼は「ディール構造はリップルにとって非常にポジティブで有利に設計されている」と強調した。

リップルは豊富な流動性を背景に規模拡大にも速度を上げている。リップルは昨年だけで▲グローバル・プライムブローカー 'ヒドゥン・ロード(Hidden Road)' ▲ステーブルコイン決済プラットフォーム 'レイル(Rail)' ▲財務管理システム企業 'Gトレジャリ(GTreasury)' ▲ウォレットおよびカストディ企業 'パリセード(Palisade)' など4社を相次いで買収した。総買収額だけで40億ドルに達する。

これによりリップルはエンタープライズ級デジタル資産インフラ企業への変貌を図っている。昨年11月時点でリップル・ペイメントの累積処理額は950億ドルを突破し、ヒドゥン・ロード買収で構築した 'リップル・プライム' は担保ローンや機関向け商品へ領域を拡大した。

ロン社長は「我が社の戦略は伝統金融がブロックチェーンと仮想資産、トークン化された資産を実体経済で有用に使えるよう支援する連結の役割になることだ」と述べ、「自社ステーブルコイン 'RLUSD' がその核心的役割を果たす」と語った.