概要
- 米金融業規制機構（FINRA）が暗号資産規制の経験を持つ人材を理事会に相次いで迎え入れ、伝統金融と暗号資産をまたぐ監督体制の強化に乗り出したと伝えた。
- ロスティン・ラッス・ベナム前CFTC委員長とダン・ギャラガー氏（ロビンフッド・マーケッツCLO）ら4人を新たに選任し、デジタル資産と証券が交差する領域で監督能力を補完すると期待していると明らかにした。
- ロビンフッドがビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）など暗号資産取引を支援する中、今回の人選は投資家保護と市場秩序を強化するというFINRAの意思を反映していると述べた。
米金融業規制機構（FINRA）が、暗号資産規制の経験を持つ人材を理事会に相次いで迎え入れ、伝統金融と暗号資産をまたぐ監督体制の強化に乗り出した。デリバティブや証券規制を経験した元規制当局者や業界関係者を加えることで、暗号資産が既存の金融システムに組み込まれていく流れに備える動きとみられる。
7日（現地時間）、クリプトポリタンの報道によると、FINRAはロスティン・ラッス・ベナム（Rostin "Russ" Behnam）前米商品先物取引委員会（CFTC）委員長と、ダン・ギャラガー（Dan Gallagher）ロビンフッド・マーケッツ（Robinhood Markets）最高法務責任者（CLO）ら4人を理事に新たに選任した。このほか、ティム・カーター（Tim Carter）元パイパー・サンドラー（Piper Sandler）最高財務責任者（CFO）と、ヘザー・トレーガー（Heather Traeger）テキサス教職員退職年金（TRS）法務顧問も加わった。
ベナム前委員長は2021年から2025年1月までCFTC委員長を務め、暗号資産先物市場を監督するとともに、デジタル資産全般に対する連邦レベルの規制の必要性を公然と強調してきた人物だ。CFTC在任中には、約3兆5000億ドル規模に成長したデジタル資産市場に言及し、投資家保護と市場秩序の確立に向けた先手の監督が必要だと述べたことがある。FINRAは、ベナム氏の経歴が暗号資産と証券規制が交差する領域で監督能力を補完すると期待している。
ギャラガー氏はロビンフッドでコンプライアンスと企業法務を統括しており、過去には2011年から2015年まで米証券取引委員会（SEC）委員を務めた経歴を持つ。ロビンフッドはFINRAの規制対象となるブローカーとして、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）など暗号資産の取引を支援している。クリプトポリタンは、ギャラガー氏の参画が暗号資産のイノベーションと規制順守を同時に考慮した監督基準の整備に寄与し得ると伝えた。
カーター氏は伝統的な金融業界で会計・財務・リスク管理の経験を積んだ人物で、機関投資家による暗号資産へのアクセスが拡大する過程で、バランスの取れた監督の視点を提供できる人材と評価される。トレーガー氏はSEC勤務経験に加え、FINRA国家審理評議会（National Adjudicatory Council）議長を務めた経験があり、大規模な公的年金基金の法務責任者として規制と公的責任に関する専門性を有している。
ロバート・クック（Robert Cook）FINRA最高経営責任者（CEO）は今回の人選について「新たな理事は深い専門性と多様な視点を通じて、FINRAの監督能力を強化する」と述べた。スコット・カーティス（Scott Curtis）FINRA理事会議長も「理事会の構成は、投資家保護というFINRAの中核的使命を効果的に遂行するという意思を反映している」と語った。FINRAは現在22人の理事会で運営され、そのうち12人が公益理事、10人が業界推薦の理事で構成されている。
