与党「デジタル資産は民間の成果…行政規制で足を引っ張るな」

与党「国民の力」の「株式・デジタル資産バリューアップ特別委員会」が、デジタル資産産業を巡る規制の方向性について政府に公開で問題提起した。民間主導で成長してきたデジタル資産市場を行政規制で過度に制限すれば、産業競争力を損ないかねないとの指摘だ。

同特別委は14日、ソウル市江南区のドリームプラスで「デジタル資産業界政策懇談会」を開いた。

この日の懇談会に出席した金相勲（キム・サンフン）委員長は冒頭発言で、「デジタル資産市場は前政権時代から党・政府協議を通じて資産市場の活性化を巡る議論が続いてきた」とした上で、「しかし政府はマネーロンダリング対策（AML）などを理由に、市場活性化に対して一貫して慎重な姿勢を示してきた」と述べた。

金委員長は「デジタル資産市場は、名実ともに民間が積み上げてきた数々の成果の上に形成された産業だ」としながらも、「それにもかかわらず、2018年の取引所閉鎖論争や、いわゆる『パク・サンギ（朴相起）ショック』など、『仮想資産に内在的価値はない』といった発言が続き、民間が蓄積した成果を否定するかのような政策シグナルが繰り返され、市場が大きく冷え込んだ」と指摘した。

続けて「同じ時期に海外の主要国は、デジタル資産市場を次世代の金融インフラとして育成するための制度的基盤を着実に整備してきた」とし、「その結果、グローバル金融秩序におけるデジタル資産の地位は大きく高まった」と述べた。

最近、デジタル資産業界の強い反発を招いている「仮想資産事業者の大株主持分20%制限」についても、踏み込んだ批判を示した。

金委員長は「突然、政府案として資産取引所の大株主持分を20%に制限する内容が、発議段階にあるという知らせに接した」とし、「取引所やフィンテック業界の代表も、この点について懸念の声を伝えるものと承知している」と述べた。

さらに「民間が築いてきた成果を行政規制で制限することが、韓国市場にとってどのような意味を持つのか、真剣に省みるべきだ」とし、「強制的な持分分散が果たして産業競争力と投資インセンティブを高める方向なのか、再検討が必要だ」と強調した。