概要
- 米上院の暗号資産市場構造 クラリティ（CLARITY）法案 のマークアップは、見解の相違により延期される可能性が高いと伝えた。
- 分散型金融、ステーブルコインの報酬構造 など主要論点を巡り、銀行業界と暗号資産業界の利害対立が続いているとした。
- コインベースが法案支持を撤回し、ステーブルコイン報酬の制限、トークン化株式の規制、CFTC権限の弱体化 などを問題視したことが、延期の可能性に影響したと伝えた。
米上院で審議中の暗号資産の市場構造法案「クラリティ（CLARITY）」を巡り、主要論点に関する見解の相違から、上院銀行委員会のマークアップ日程が延期される可能性が浮上した。
15日（現地時間）、コインテレグラフによれば、シンシア・ルミス（Cynthia Lummis）米上院議員は、上院銀行委員会が予定されていたクラリティ法案のマークアップを当面延期する可能性が高いとみている。当初、マークアップは16日午前10時（米東部時間）に予定されていた。
ブルームバーグのスティーブン・デニス（Steven Dennis）記者はXで、「ルミス議員は現時点ではマークアップを取り下げることが望ましいと勧告しており、実際にそうなると見込んでいると述べた」とし、「最終判断は銀行委員会のティム・スコット（Tim Scott）委員長に委ねられている」と伝えた。
クラリティ法案を巡る議論は、ここ数週間、銀行業界と暗号資産業界の利害が衝突し難航してきた。特に、分散型金融とステーブルコインの報酬構造を巡る条項が主要な争点として浮上している。
こうした中、コインベースが前日に同法案への支持を撤回したことも、延期の可能性に影響したとみられる。コインベースは最新の草案が業界全体に不利だとして、ステーブルコイン報酬の制限、トークン化株式に関する規制、政府による金融記録へのアクセス範囲拡大、商品先物取引委員会（CFTC）の権限弱体化などを問題視した。
コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、「この草案は現行の規制環境より実質的に悪い」とし、「悪い法案なら、ない方がましだ」と述べていた。
現在、上院銀行委員会は追加協議と修正の余地を残しており、マークアップ日程の変更の可否は委員長の判断により近く決定される見通しだ。
