概要
- ホワイトハウスが、暗号資産(仮想通貨)の市場構造法案(クラリティ法案)への支持を全面的に撤回し得ると警告したと伝えられた。
- ホワイトハウスは、コインベースが銀行業界を満足させ得る「利息収益の妥協案」なしに法案への反対姿勢を示し、上院銀行委員会の審査が無期限延期となったことに激怒したとした。
- 関係者は、ホワイトハウスは特定企業の影響力に左右されないとして、この法案はドナルド・トランプ大統領の法案でありブライアン・アームストロングの法案ではないと述べたと伝えられた。

ホワイトハウスが、暗号資産(仮想通貨)市場の市場構造法案(クラリティ法案)への支持を全面的に撤回し得ると警告した。
16日(現地時間)、エレノア・テレット氏(クリプト・アメリカ司会者)はトランプ政権筋の話として、「ホワイトハウスは、コインベースが銀行業界を納得させ得る『利息収益の妥協案』を携えて交渉の場に戻らない限り、法案支持を取り下げることを検討している」と報じた。
関係者によると、ホワイトハウスは先週水曜日にブライアン・アームストロング氏(コインベース最高経営責任者=CEO)が見せた「突発的な行動」に激怒しているという。アームストロングCEOは、クラリティ法案が分散型金融(DeFi)などを萎縮させるとして公然と反対の意思を示し、これにより上院銀行委員会での審査は無期限延期となっている。
ホワイトハウス側はこれについて、「ホワイトハウスと業界全体に対する『ラグプル』だ」として強く批判した。特に、コインベースが事前の通知なしに一方的に反対姿勢を示したことに不快感を示したと伝えられる。
ホワイトハウスは、特定企業の影響力に左右されない姿勢を明確にした。関係者は「ホワイトハウスは、1社(コインベース)が業界全体を代表しているとは考えていない」とし、「この法案は最終的にドナルド・トランプ大統領の法案であり、ブライアン・アームストロングの法案ではない」と述べた。





