米上院司法委、暗号資産法案の修正求める…「開発者免責で取り締まりの空白を懸念」

米上院司法委員会の指導部が、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案に盛り込まれた開発者保護条項を削除すべきだとして、公然と問題提起した。同条項が違法資金移動に対する取り締まりを弱めかねないためだ。

19日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、上院司法委の委員長と民主党筆頭理事は、上院銀行委員会の指導部に書簡を送り、「現行法案は分散型プラットフォームに対する執行の空白を招き得る」と指摘した。犯罪組織が規制の抜け穴を悪用する可能性を懸念した。

問題となっているのは、法案草案に含まれる開発者保護条項だ。同条項は、ブロックチェーンソフトウェアの開発やネットワーク維持行為を、資金送金関連法の適用対象から除外すると明記している。司法委は、これにより無許可の資金送金行為に対する責任追及が困難になり得ると主張した。

司法委はまた、法案策定過程で十分な事前協議がなかったとして、政府の取り締まり権限を弱める文言は排除されるべきだとの立場を示した。

今回の反発により、上院内の暗号資産法案をめぐる議論は再び不透明感に直面した。すでに超党派合意に向けて採決日程が延期された中、法案が本会議に上程されたとしても、成立までには相当の調整が必要とみられる。

メディアは「市場では、開発者保護と違法資金の取り締まりの均衡が、今後の立法論議の主要争点になるとの見方が出ている」と伝えた。