ボナンザファクトリー、国内初「暗号資産犯罪・マネーロンダリング」総合報告書を発刊

ブロックチェーン・フィンテック企業のボナンザファクトリーが、「2025 暗号資産犯罪およびマネーロンダリング報告書」を発刊したと20日、明らかにした。

本報告書は、海外企業やグローバルな分析機関を中心に発行されてきた従来の暗号資産犯罪報告書と異なり、韓国の暗号資産犯罪環境とマネーロンダリング・リスクに焦点を当てて分析した、国内初の総合報告書だ。グローバル犯罪トレンドを単に引用するのではなく、実際に国内で観測された犯罪類型と資金フローを、オンチェーン・オフチェーンデータに基づき構造化して整理した。

報告書は、△グローバルな暗号資産犯罪構造の変化 △韓国の暗号資産犯罪環境の特殊性 △カンボジアを中心とした東南アジアのマネーロンダリング・ハブ形成 △今後の制度・技術的対応の方向性――などを軸にまとめた。特に、トラベルルールなどKYCに基づく既存AML体制の死角と、不正なOTC取引、ブローカーネットワークを通じた資金移動の構造を主要論点として取り上げた。

また、実名口座と銀行口座を同時に譲渡・販売する、いわゆる「コインジャン」市場など、国内でのみ観測される犯罪インフラを詳細に分析した。報告書は、こうした構造は既存の規制枠組みでは把握が難しいと指摘し、暗号資産犯罪が徐々に構造化・組織化していることを強調した。

ボナンザファクトリーは、韓国ウォン建てステーブルコインの導入やトークン証券（STO）の活性化など、金融のオンチェーン化が本格化する環境で参照できる基準文書として、本報告書を企画した。個別アドレスの追跡や事後規制中心の対応から脱し、マネーロンダリングを可能にする構造とインフラそのものを統制すべきだという問題意識を盛り込んだ。

同社関係者は「暗号資産は、もはや一部の投資家だけの問題ではなく、国家の金融秩序や民生犯罪全般と直結する領域だ」としたうえで、「本報告書が政策当局、金融機関、捜査機関など産業全体で、暗号資産を悪用した犯罪の予防に向けた参考資料として活用されることを期待する」と述べた。