概要
- 米連邦最高裁による相互関税の適法性判断が遅れ、市場の不確実性が続いていると伝えた。
- 核心の争点は、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠にした国家非常事態の宣言と相互関税の賦課が大統領権限の乱用に当たるかどうかだとした。
- 相互関税が無効になっても、関税還付の問題を最高裁が曖昧に扱えば、実質的な還付が阻まれる可能性があるとの見方が示されたと伝えた。
下級審判決文127ページ「争点は激しい」
無効化しても還付を扱わない可能性
ドナルド・トランプ米政権の相互関税が適法かどうかを巡る米連邦最高裁の判断が遅れている。今月9日、14日に続き、20日に判決が出るとの見方があったが、いずれも外れた。
連邦最高裁専門メディア「SCOTUSブログ」によると、今回の関税判断は「技術的に非常に複雑な事案」と評価されている。下級審の判決文だけで127ページに及ぶ。
核心の争点は、国際緊急経済権限法（IEEPA）を適用して国家非常事態を宣言し、それを根拠に相互関税を課したことが大統領権限の乱用に当たるかどうかだ。同ブログが運営したライブチャットで、参加者の1人は「争点が激しく、多数意見と少数意見の間で修正作業が繰り返されている可能性が高い」と推測した。
判断結果も全会一致ではない可能性が高いというのが大方の見方だ。米最高裁は9人のうち保守寄りが6人、リベラル寄りが3人と分類される。
トランプ大統領がIEEPAを活用し、グリーンランドに派兵した欧州8カ国に対して最大25%の関税を課すとしたことも、最高裁に影響した可能性がある。
相互関税が無効と判断されても、最高裁が関税還付の問題を直接扱うかどうかは不透明だとの観測もある。昨年の口頭弁論当時、エイミー・コニー・バレット判事は、関税還付の過程で大きな混乱が生じ得ると懸念を示した。最高裁がこの部分を曖昧に扱えば、トランプ政権が還付手続きを複雑にして、実質的に還付を阻もうとする可能性もある。
判決がいつ出るのかは、トランプ政権でさえ把握できていない状況だ。最高裁が9日に主要判決が出る可能性があると予告した際、ホワイトハウスは前夜に対策会議を開いたが、判決は出なかった。米最高裁は主要判決が出るとだけ告知し、どの判決が出るかは予告しない。最高裁担当記者も、判決が出た時点で初めて判決関連の内容を受け取る。
ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com
