米オクラホマ州、公務員給与・政府委託費のビットコイン払いを認める法案を提出

米オクラホマ州で、州政府職員と委託業者が給与および代金をビットコイン（BTC）で受け取れるようにする法案が提出された。

24日（韓国時間）、クリプトポリタンによると、ダスティ・ディバース・オクラホマ州上院議員は「上院法案2064（SB 2064）」を州議会に提出した。同法案はビットコインを法定通貨として認めるものではないが、合法的な交換・報酬手段として利用するための法的枠組みを整備する内容を盛り込んでいる。

法案には、州政府職員が給与の受け取り方法としてビットコイン、米ドル、またはその組み合わせを選択できるようにする内容が含まれる。ビットコインで支払われる場合、金額は支払い時点の市場価格を基準に算定され、職員が自ら管理する個人ウォレット、または選択したカストディ機関の口座に入金される。

さらに、法案は州政府と契約する委託業者も、取引ごとに代金をビットコインで受け取れるようにした。

同法案は最終的に可決されれば、2026年11月から施行される予定だ。