株式・暗号資産の評価益に課税を進めるオランダ、資本流出の危機に直面

オランダで、株式や暗号資産（仮想通貨）など金融資産の評価益（未実現利益）に対する課税が進められるなか、国内投資家が海外へ流出する兆しが出ている。

24日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフは、現地メディアNLタイムズを引用し、オランダ議会がこうした内容を含む資産課税制度「ボックス3（Box 3）」の改正案をめぐって議論を続けており、多くの政党が法案成立に前向きな姿勢を示していると報じた。

改正案は、株式、債券、暗号資産などの金融資産を実際に売却していなくても、価格上昇により評価益が発生した場合に、毎年課税することを骨子とする。これは、想定利回りに基づいて課税してきた従来制度が、裁判所で違憲判決を受けたことを受けた措置だ。

当局は、制度導入が遅れた場合、年間約23億ユーロ（約3兆ウォン）の税収減が生じるとみており、財政事情を理由にこれ以上の先送りは難しいとの立場を示している。これを受け、自由民主党（VVD）、キリスト教民主アピール（CDA）、農民市民運動（BBB）、自由党（PVV）など右派政党だけでなく、民主66（D66）、緑の左派・労働党（GroenLinks–PvdA）など左派政党も改正案に賛成していると伝えられた。

一方、投資家や暗号資産業界からは強い反発が出ている。暗号資産アナリストのミカエル・ファン・デ・ポッペは「評価益に課税する制度は、年間の税負担を大きく押し上げ、投資家離れを招きかねない現実味に乏しい措置だ」とした上で、「人々が国を離れるのは驚くことではない」と批判した。