民主党、政策委にデジタル資産法の争点を伝達…「党論決定はまだ」

安道杰・共に民主党議員は、デジタル資産基本法の議論に関連し「まだ党論として確定したものはない」として慎重な姿勢を示した。

29日、民主党デジタル資産タスクフォース（TF）は主要な争点を整理し、政策委員会に報告した。早ければ来月初めにも具体的な法案の輪郭が明らかになる見通しだ。

安議員はこの日、国会でTFの政策報告を終えた後、取材陣に対し「革新産業が萎縮してはならないが、金融システムの安定性もまた放棄できない価値だ」と強調した。さらに「この二つの核心要素をどのように調和させて制度に落とし込むかが、今回の立法のカギだ」と付け加えた。

この日の政策委への報告には、前日のTF非公開会議で扱われた敏感な争点が含まれていたとされる。業界の関心が集まる暗号資産取引所の大株主の持分制限規定や、銀行が持分の過半（50%+1株）を保有するコンソーシアム形態のウォン建てステーブルコイン発行スキームなどが重点的に議論されたと伝えられた。

今後の立法日程については、追加の内部調整プロセスを予告した。安議員は「政策委への報告後も院内代表団との追加の政治的協議が必要だ」とし、「関連手続きを経て早ければ2月初旬ごろには法案の形で整理される可能性がある」と説明した。