トランプ氏・シューマー氏の協議が進展…米連邦政府のシャットダウンリスク緩和の兆し

米連邦政府のシャットダウンを巡る政界の交渉が前進する中、短期的な行政空白の可能性が低下しているとの見方が出ている。

28日（現地時間）、コインクードットコムによると、ドナルド・トランプ米大統領とチャック・シューマー上院民主党院内総務は、連邦政府のシャットダウン回避に向けた協議を進めている。最大の焦点は、国土安全保障省（DHS）予算を包括歳出法案から切り離して処理する案で、期限の31日までに少なくとも最低限の予算空白を防ぐことに重点が置かれた。

議会では、DHSに関する短期の暫定予算案を先に処理する案も取り沙汰されている。これは当面のシャットダウン回避と同時に、より包括的な予算交渉に向けた時間を確保する狙いだ。

こうした交渉進展を受け、市場の見方も一部変化している。分散型予測市場のポリマーケット（Polymarket）では、米政府のシャットダウン発生確率が先週末の77%から足元で40%程度まで低下したことが示された。ここ数日で政界の議論が実質的な妥協局面へ移ったとの解釈と重なる。

もっとも、民主党内では依然として懸念の声もある。シューマー院内総務はDHS予算の切り離し案について「十分ではない」と評価しつつも、超党派協議による長期的な解決の必要性を強調したと伝えられた。

過去の事例を踏まえると、政府シャットダウンが必ずしも金融市場に即時の衝撃を与えるとは限らないとの分析もある。2018年には国境の壁を巡る予算対立で35日間の一部シャットダウンが発生したが、当時の暗号資産市場への影響は短期的に限定的だった。