バイナンスへの批判世論が拡大…趙長鵬氏「根拠のない攻撃を受けてきた。AMAで詳しく扱う」

デジタル資産市場の長期的な下落が続くなか、業界で世界最大の取引所バイナンスと創業者の趙長鵬（CZ）氏に対する批判が広がっていることを受け、趙氏が自ら釈明に乗り出す見通しだ。

30日（韓国時間）、趙氏はX（旧ツイッター）に「初めてのことではないし、これが最後でもないだろう。これまでずっと根拠のない攻撃を受けてきた。AMA（Ask Me Anything、質疑応答）で詳しく扱う」と投稿した。趙氏の発言は、最近ソーシャルメディア（SNS）上で本人やバイナンスへの批判が拡大していることを受けたものだ。

デジタル資産投資家の間では、昨年10月10日の急落に伴う歴史的な先物ポジションの強制清算の余波について、その責任を世界最大の取引所バイナンスに求める見方が存在してきた。

とりわけ29日、OKXの最高経営責任者（CEO）であるスター・シュー（Star Xu）氏は自身のXで、「一部の企業（バイナンスを示唆）が『短期利益』にとらわれ、ポンジ詐欺まがいのプロジェクトを繰り返し上場させたり、低品質トークンの価格を意図的に操作したりしている」と指摘。さらに、アーク・インベストのCEOであるキャシー・ウッド氏も最近のインタビューで、「10月10日の急落は、バイナンスのソフトウェア問題により約280億ドル（約40兆ウォン）規模の強制清算が発生した結果だ」と述べ、議論に火を付けた。

趙氏はこれを意識して、「『自称』競合が我々に注目している間、我々は引き続き製品を作り、成長させていく」と応酬したものと解釈される。