EU欧州委、暗号資産の税務申告指針を未履行の12カ国に警告書簡を送付

欧州連合（EU）欧州委員会は、暗号資産（仮想通貨）に関する税務申告義務を強化した新規則を適切に履行していない12の加盟国に対し、正式な警告書簡を送付した。

30日（現地時間）、クリプトポリタンによると、EU欧州委は「1月の侵害手続きパッケージ」を発表し、ベルギー、ブルガリア、チェコ、エストニア、ギリシャ、スペイン、キプロス、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガルの12カ国に正式な通知書簡を送付したと明らかにした。

今回の措置は、加盟国がEUの「行政協力指令第8次改正（DAC8）」を国内法に完全に反映できていないことを受けたものだ。DAC8は、暗号資産サービスプロバイダー（CASP）が顧客の取引情報を義務的に収集し、課税当局に報告することを求める規則で、暗号資産が脱税手段として悪用されることを防ぐ内容を盛り込んでいる。

正式な通知書簡は、EU法違反時に進められる手続きの第一段階に当たる。対象国は今後2カ月以内に関連法令を整備するか、欧州委の指摘事項を是正しなければならない。欧州委は「暗号資産活動が課税当局の監視網から外れないよう確保しなければならない」として、加盟国に迅速な履行を求めた。