トランプ政権、120億ドル規模の重要鉱物備蓄事業を推進…「中国依存を低減」

ドナルド・トランプ米大統領は、中国へのレアアース（希土類）・重要鉱物依存を引き下げるため、120億ドル（約16兆ウォン）規模の戦略備蓄事業を推進する。

2日（韓国時間）、ブルームバーグによると、トランプ政権は「プロジェクト・ボルト（Project Vault）」と名付けた重要鉱物の備蓄事業を立ち上げる計画だ。同事業は、民間資金16億7000万ドルと米輸出入銀行（Ex-Im Bank）の100億ドル融資を組み合わせ、自動車、情報技術（IT）、航空宇宙などの製造業者向けに鉱物を調達・保管することを目指す。

とりわけ今回の備蓄対象には、レアアース（希土類）や重要鉱物に加え、価格変動の大きいその他の戦略的元素も含まれる見通しだ。

プロジェクト・ボルトにはこれまでに、ゼネラル・モーターズ（GM）、ステランティス、ボーイング、コーニング、GEベルノバ、グーグルなど12社超が参加の意向を示しており、ハートリー・パートナーズ、トラキシス・ノースアメリカ、マーカリア・エナジー・グループなど3社のコモディティ・トレーディング会社が鉱物購入を担う。