人手不足に苦しむFIU…70人で130万件を調査

Korea Economic Daily

概要

国内のFIUの人員は71人にとどまり、主要先進国と比べ最大で9分の1水準だと伝えた。
昨年のマネーロンダリング疑い取引130万件に対し、調査人員が著しく不足していると明らかにした。
金融業界関係者は、グローバル水準のマネーロンダリング防止インフラを整備すべきだと述べた。

機関規模、先進国の9分の1水準

マネーロンダリング犯罪を検査・監督する国内政府機関の規模が、主要先進国と比べ最大で9分の1にすぎないことが分かった。高度化するマネーロンダリング犯罪に対応するため、国家の能力を強化すべきだとの指摘が出る背景だ。

4日、金融当局によると、金融委員会傘下の金融情報分析院(FIU)の職員は計71人で構成されている。5つの課で金融犯罪の分析や、仮想資産事業者の管理・監督業務を担う。25年前の発足当時は50人前後でスタートした。金融業界では、増加するマネーロンダリング犯罪の規模に比べ、調査人員が著しく不足しているとみている。

韓国のFIUと同様の形態で運営されるオーストラリアの「AUSTRAC」は、所属人員が600人に達する。局長級(制度運営企画官)の管理者が1人しかいないFIUとは異なり、局長級の組織が17ある。

FIUと同様の役割を担う米国のFinCEN(金融犯罪取締ネットワーク)やドイツのFIUも、それぞれ550人、750人が勤務している。FinCENは米財務省傘下の独立機関で、6つの主要部局で構成されている。

金融業界関係者は「昨年はマネーロンダリングの疑いがある取引だけでも130万件に達するほど急増しているが、限られた財源では国際水準に見合う業務を遂行するのが難しいのが現実だ」としたうえで、「グローバル水準のマネーロンダリング防止インフラを整備すべきだ」と語った。

パク・ジェウォン記者 wonderful@hankyung.com