概要
- 米民主党内のデジタル資産立法をめぐる協議は、しばらく勢いが弱まったとの評価を受けていたが、再び前向きな局面に転じていると伝えられた。
- 民主党の補佐官関係者は、最近の会合がこれまでの民主党会合の中で最も生産的な場であり、協議は依然として続いていると評価したと伝えられた。
- チャック・シューマー院内総務は、デジタル資産業界との継続的な対話と参加の重要性と、立法協議の推進力維持を強調し、協議が再び軌道に乗ったとの見方が出ていると述べた。

勢いが弱まったとの見方が出ていた米民主党内のデジタル資産に関する立法協議が、再び前向きな局面へと転じている。
5日(現地時間)、エレノア・テレット(Eleanor Terrett)氏(『Crypto America』ホスト)によると、この日に行われた党内会合をめぐり、民主党の補佐官関係者は匿名を条件に「協議は全般的に前向きで、これまでの民主党会合の中でも最も生産的な場だった」と評価した。
同関係者は「わずか数週間前までは立法への取り組みが事実上止まったように見えたが、現時点ではまったくそうではない」とし、「協議は依然として続いている」と述べた。
この日の会合にはチャック・シューマー(Chuck Schumer)米上院民主党院内総務も出席し、デジタル資産業界との継続的な対話と参加の重要性を強調するとともに、立法協議の推進力を維持すべきだとのメッセージを伝えたという。
ただ、出席者によれば一部議員は依然として具体的な要望や争点を提示しており、詳細な調整が必要な段階だ。それでも民主党内では、デジタル資産関連法案が頓挫したという従来の認識とは異なり、協議が再び軌道に乗ったとの見方が出ている。

YM Lee
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