BCG「香港のファンド業界、トークン化導入で2倍超の成長も可能」

香港のファンド業界がトークン化ベースの金融インフラを導入すれば、市場規模を2倍以上に拡大できるとの分析が示された。

4日（現地時間）、The Blockによると、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）は、アプトス・ラボ（Aptos Labs）、ハンセン銀行（Hang Seng Bank）と共同で発行したホワイトペーパーで、香港の資産運用業界はトークン化（tokenization）とデジタル通貨インフラを通じて構造的成長が可能だと評価した。この分析は、香港金融管理局（HKMA）の中央銀行デジタル通貨の実証事業「プロジェクト e-HKD+」第2段階パイロットの結果に基づく。

報告書は、トークンベースの金融インフラが技術的に実現可能であるだけでなく、商業的需要も十分に確認されたと明らかにした。トークン化により、従来のファンド運用で生じていた決済遅延、カウンターパーティーリスク、運用コストなどを抑え、24時間取引とリアルタイム決済が可能になるという。

BCGは、トークン化拡大に向けた主要課題として、規制の整合性確保、新たなビジネスモデルの構築、機関投資家レベルの技術スケーラビリティを挙げた。特に、金融機関と規制当局、ブロックチェーン技術企業の協力が前提になると強調した。

デイビッド・チャン（David Chan）BCGマネージング・ディレクターは「技術的検証と商業的妥当性はすでに確保された」としたうえで、「市場内の非効率が解消されれば、投資家はトークン化ファンドへの資金配分を迅速に拡大する準備ができている」と語った。

実際の投資需要も確認された。報告書によると、2025年に香港の個人投資家500人を対象に行った調査で、回答者の61%が、即時決済と24時間取引が可能であればファンド投資比率を2倍に増やす意向があると答えた。中央銀行デジタル通貨とステーブルコインを含むトークン化金融商品の高度化機能については、97%が関心を示した。

BCGは、メッセージベースの決済システムからトークンベースの金融への転換は、資産の所有権と価値移転、規制要件を単一のデジタル資産に統合する構造的変化だと分析した。

BCGは「2026年がトークン化金融の転換点となる可能性が高い」とし、「パイロット段階を超えて商業規模へ拡大できない金融機関は、新たな資本流入の機会を逃す恐れがある」と指摘した。