李燦鎮「金融監督院は米・日のように国家機関に指定されるべき」

年初には「公共機関に指定されないことを期待」

李燦鎮金融監督院長は「金融監督院の公共機関指定問題」に関連し、「個人的に最も望ましいのは、米国や日本のように国家機関にすれば議論の余地はないだろう」と述べた。

李院長は5日、国会政務委員会の現案質疑で、李仁栄（イ・インヨン）共に民主党議員の関連質問への答弁で、「ただし金融監督院設立の根本的な背景をみれば、単なる民間機関と言い切るのは難しく、独立性と専門性という特殊性の下で設けられたことを踏まえてアプローチする必要がある」と明らかにした。

李議員は「金融監督院が金融に関して監査院になるのか、警察になるのか、韓国銀行のような存在になるのか、その方向性を持って、それに合わせて長期的な位置付けを定めるのがよいと思う」としたうえで、「目先の金融犯罪に迅速に対応するために特別司法警察に認知捜査権まで持たせるとしても、それは一時的なもので、私が見る限り適切でもない」と指摘した。

これに先立ち先月29日、財政経済部の公共機関運営委員会（公運委）は金融監督院の公共機関指定を保留した。所管官庁である金融委員会の現行の管理・監督体制と重複し、金融監督業務の自律性と専門性が損なわれかねないとの趣旨だ。

李院長は年初の新年あいさつの場で公共機関指定に関連し、「金融監督院はすでに組織・予算面で自律性がなく、金融委員会がすべてを決定している」とし、「公共機関に指定されれば（公運委を担当する財政経済部が）屋上屋になる」と主張した。

さらに「金融監督機関の中立性・自律性は世界的に極めて重要な価値で、いわゆるグローバル・スタンダードだ」とし、「指定されないことを期待する」と述べていた。

盧正東 韓経ドットコム記者 dong2@hankyung.com