概要
- 国際社会は、中国による米国の石油・ガス購入に関する協議が含まれていた点に注目していると伝えた。
- トランプ大統領は、中国による米国の石油・ガス購入、中国による追加の農産物購入の検討、航空機エンジン供給など重要なテーマを議論したと明らかにした。
- 米国は、中国の原油調達先の一つであるベネズエラの石油輸出を統制していると伝えた。
2カ月ぶりの電話で「駆け引き」
「ニューSTART」失効1日前に通話
習近平氏、プーチン氏とはオンライン会談

習近平中国国家主席とドナルド・トランプ米大統領が約2カ月ぶりに電話会談し、両国関係や台湾問題、世界の懸案などを協議した。両首脳は安定的な二国間関係を望む姿勢を示しつつも、微妙な駆け引きを続けた。
5日、国営メディアの新華社通信によると、習主席とトランプ大統領は4日、昨年11月24日以来初めて電話会談を行った。トランプ大統領は同日、SNSで「習主席と素晴らしい電話会談を終えた」と明らかにした。さらに「貿易、軍事、心待ちにしている中国訪問に向けた4月の出張、台湾、ロシア・ウクライナ戦争、イランの現状、中国による米国の石油・ガス購入、中国による追加の農産物購入の検討、航空機エンジンの供給など重要なテーマを議論した」とし、「すべて前向きだった」と付け加えた。
習主席は台湾問題について「中米関係で最も重要だ」とした上で、「台湾は中国の領土であり、中国は国家主権と領土の完全性を必ず守り、台湾の分裂を決して容認しない」と述べた。あわせて「米国は台湾への武器販売の問題を必ず慎重に処理すべきだ」と強調した。
トランプ大統領は「中国側の台湾問題に関する懸念を重視する」とし、「中国と意思疎通を維持し、任期中に米中関係をより良好かつ安定的に保ちたい」と述べたと新華社は伝えた。
国際社会は、両首脳の通話に中国が米国から石油・ガスを購入する問題が含まれていた点にも注目している。トランプ大統領の説明どおりであれば、中国はロシア、イラン、ベネズエラなどから石油・ガスを主に輸入してきたが、その一部を米国産に置き換える案をめぐり協議が行われたとみられる。米国は、中国の原油調達先の一つであるベネズエラの石油輸出を統制している。
また習主席は、トランプ大統領との電話会談の直前に、ウラジーミル・プーチン・ロシア大統領ともオンライン会談を行った。今回の一連の対話は、米ロ間の戦略核兵器制限協定である新戦略兵器削減条約(ニューSTART)の失効や、米国・ロシア・ウクライナによる3者和平会談の可能性などを控えた時期に実施された点で意義があるとの見方が出ている。
北京=キム・ウンジョン特派員 kej@hankyung.com

Korea Economic Daily
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