「デジタル資産市場はひとまず落ち着いたが…各種要因が重荷に」

デジタル資産の代表格であるビットコイン（BTC）は急落後に反発へ動いたものの、マクロ経済の不確実性や投資家心理の冷え込みなどにより、回復基調が限定される可能性があるとの見方が出ている。

6日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインデスクは、ビットコインが回復局面に入りつつある一方で、市場を取り巻く複合的なリスク要因が依然として残っていると伝えた。

ビットコインは同日、取引時間中に6万ドルまで下落した後に反発し、現在は6万6000ドル台を維持している。

まず、ビットコインのプットオプション（売る権利）への強い需要が挙げられる。コインデスクは「投資家の下方リスク回避姿勢はなお続いている」とし、「追加下落の可能性に対する警戒感が市場に残っている」と分析した。

マクロ要因も重荷として指摘された。コインデスクは「ドナルド・トランプ大統領が資金支援法案に署名したことで米政府機関閉鎖（シャットダウン）はひとまず収束したが、国土安全保障省（DHS）の予算問題が残っており、14日前後に政治的不確実性が再び浮上する可能性がある」と見通した。

インフレ懸念が再燃する可能性も示された。コインデスクは「イランと米国の緊張が高まり国際原油価格が上昇基調となれば、世界的なインフレが発生し得る」とした上で、「インフレ懸念が高まれば、デジタル資産のようなリスク資産への需要が打撃を受ける可能性がある」と予想した。