外国人の不動産取引届出を大幅強化…暗号資産の売却代金も資金出所として提出義務

政府は、外国人による不動産投機を遮断するため、不動産取引の届出義務を大幅に強化する。特に、海外資金の流入や暗号資産を通じた迂回的な資金調達を防ぐため、暗号資産の売却代金まで資金調達計画書に含めることとした。

9日、国土交通部は、こうした内容を盛り込んだ不動産取引届出法の施行令・施行規則改正案を、10日から施行すると明らかにした。改正案により、10日以降に国内不動産を購入する外国人は、従来の届出項目に加え、滞在資格（ビザの種類）、国内住所または183日以上の居所の有無を義務的に届け出なければならない。

また、内国人・外国人を問わず、土地取引許可を受けて住宅の取引契約を締結する場合、資金調達計画書と併せて、それを立証できる関連書類の提出が義務化される。資金調達計画書には、海外預金、海外ローン、海外金融機関名など海外資金の調達内訳が新たに盛り込まれ、その他資金の項目には、従来の株式・債券の売却代金に加え、暗号資産の売却代金も明記することとした。暗号資産を活用した資金確保も、公式な届出・検証の対象となる格好だ。

さらに、国籍や土地取引許可区域の該当有無にかかわらず、10日以降に不動産売買契約を締結する場合は、取引の届出時に売買契約書や手付金領収書など、手付金の支払いを立証できる書類も添付しなければならない。ただし、公認仲介士を介さず、取引当事者が共同で届け出る場合は、この義務は免除される。

国土交通部は昨年、外国人による不動産違法行為を狙った企画調査を通じて、違法の疑いがある事例を計416件摘発し、関係機関に通報した。今後は3月から自治体と合同で、土地取引許可区域内の実居住義務の履行有無を点検し、8月からは海外資金の違法持ち込みと、暗号資産を含む異常取引に関する追加の企画調査に乗り出す計画だ。

金以卓・国土交通部第1次官は「今回の改正により、海外資金と暗号資産を活用した便法取引まで、よりきめ細かく把握できる制度的基盤を整えた」と述べた。