民主党、暗号資産取引所のガバナンス分散を公式化…「デジタル資産基本法を早期に推進」

共に民主党が、暗号資産取引所のガバナンスを分散する方向での制度改編を公式化した。

10日、共に民主党の政策委議長であるハン・ジョンエ氏は院内対策会議で、「デジタル資産基本法を早期に推進し、取引所のガバナンスを分散するとともに、国民が信頼できるデジタル資産の取引環境を整備しなければならない」と述べた。民主党指導部が取引所のガバナンス分散に言及したのは今回が初めて。

民主党は、政策委員会傘下のデジタル資産タスクフォース（TF）がまとめた案を基に、金融当局との協議を経てデジタル資産基本法を発議する方向で議論を進めていると伝えられる。取引所への過度な支配力集中の問題を制度的に解消する狙いだ。

金融当局も取引所の大株主の影響力を制限する案を検討している。金融委員会は、取引所大株主の持分上限を代替取引所（ATS）水準の15～20%に制限する案を議論している。

ハン議長は「内部統制基準の整備義務の付与、外部機関によるデジタル資産保有状況の定期点検、電算事故発生時の暗号資産事業者の無過失責任規定、大株主適格性審査の強化などを通じて、現行システムの穴を補完する」と説明した。