米財務長官「暗号資産市場構造法は今春までに可決されるべき」

スコット・ベッセント米財務長官は、暗号資産の市場構造に関する法案である「クラリティ法（CLARITY Act）」について、今春までに必ず可決されるべきだとの考えを示した。同氏は当該法案の成立可能性について楽観的な見通しを示した。

10日（現地時間）、暗号資産専門メディアのビットコイン・マガジンによると、スコット・ベッセント（Scott Bessent）米財務長官は最近、FOXニュースに出演し、「クラリティ法はこの春が過ぎる前に可決されるべきだ」と述べた。さらに「クラリティ法案は必ず処理されなければならず、個人的に法案の可決を楽観視している」と付け加えた。

「市場構造法はこの春が過ぎる前に可決されるべきだ」とし、「クラリティ法案は必ず処理されなければならず、個人的に法案の可決を楽観視している」と述べた。

クラリティ法案は、暗号資産およびデジタル資産について証券・商品区分の基準を明確化し、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の間で管轄範囲を確立することを骨子とする。米国における暗号資産規制の基本枠組みを整備する中核法案と評価されている。

当該法案は現在、上院・下院の委員会段階で審議が進められており、一部条項を巡る政界内の見解の相違により審査が遅れてきた。最近では、上院農業委員会が所管部分を委員会採決で可決し、立法手続きが前進した経緯がある。

ベッセント長官はインタビューで、規制の空白が長期化すれば米国内の暗号資産産業の競争力が低下しかねない点を強調した。明確なルールが整備されてこそ、企業と投資家が予見可能な環境で活動できると説明した。

財務省は、クラリティ法案を含む暗号資産規制体系の整備を通じて、産業育成と金融安定の同時達成を図るとの立場を維持している。今後、議会での議論の進展に伴い、法案処理の日程が具体化する見通しだ。