金融委員会「Bithumb事案で暗号資産取引所のシステム脆弱性が露呈…内部統制を全面点検」

金融委員会は、最近暗号資産（仮想通貨）取引所Bithumbで発生したビットコイン（BTC）の誤送付事故を受け、取引所システムの点検に乗り出す方針を明らかにした。

11日、クォン・デヨン金融委員会副委員長は、同日国会で開かれた政務委員会全体会議に出席し、「Bithumb事案は、暗号資産関連リスクと内部統制システムの構造的脆弱性が露呈した極めて重大な事態だ」とした上で、「全ての取引所の内部統制全般を点検し、金融会社に準ずる内部統制義務を課す」と述べた。

当局によると、今回の事故で誤送付されたビットコイン62万個のうち約61万8000個は回収を完了したが、すでに売却が行われた1788個に関連する約130億ウォン相当は、なお回収できていないという。

クォン副委員長は「金融委員会と金融監督院、金融情報分析院（FIU）などは、誤送付発生直後に関係機関協議を通じて事態把握と利用者保護措置に着手した」と説明した。

続けてクォン副委員長は、「Bithumbを含む全ての暗号資産取引所を対象に、暗号資産の保有・運用状況と内部統制全般を点検し、利用者保護およびマネーロンダリング防止義務の履行状況などを現場検査で確認する方針だ」とし、「また、電算事故などにより利用者被害が発生した場合に無過失の損害賠償責任を課す方策や、外部機関による暗号資産保有状況の定期点検義務化などを検討し、第2段階の立法に迅速に反映させる」と述べた。