与党「ビッサム事態、金融当局にも責任がある」

与党「国民の力」の姜明求（カン・ミョング）議員は、ビッサム事態をめぐり金融当局に「責任論」を提起した。

11日、姜議員は国会議事堂で開かれた政務委員会の全体会議に出席し、「金融当局は今回の事態を仮想資産（暗号資産）市場の脆弱性を露呈した事例だと言っているが、これは一種の責任回避に見える」とした上で、「すでに2018年のサムスン証券の事例でシステムを点検できたはずだ」と指摘した。

続けて「金融監督の管理・監督を強化し、制度上の空白を埋めることから考えるべきで、不必要で消耗的な論争を引き起こしてデジタル資産基本法の制定を遅らせるのは望ましくない」と付け加えた。