野村・大和、日本の3大金融グループとステーブルコイン決済の証券取引を推進

日本の野村ホールディングスと大和証券グループが、日本の3大金融グループとともに、ステーブルコインを活用した証券の決済・取引インフラの構築に乗り出す。

11日（現地時間）、日経アジアによると、野村ホールディングスと大和証券グループは、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループと協力し、法定通貨連動型ステーブルコインを基盤とする証券取引プラットフォームを推進する。金融当局への届出後、早ければ今月中にも共同発行するステーブルコインを用いた試験運用を開始する予定だ。

プロジェクトは、株式、国債、社債、投資信託、上場投資信託（ETF）、マネー・マーケット・ファンドなどをデジタル証券の形態に転換し、ブロックチェーン上で24時間のリアルタイム決済を実現することを目標とする。投資家が証券会社を通じて買い注文を入れると、ステーブルコインで代金が決済され、権利が即時に移転する仕組みだ。

現在、日本は証券取引を約定日から2営業日後に決済する方式を維持している。米国は2024年に翌営業日決済へ移行しており、欧州やアジアの一部市場でも決済期間の短縮が議論されている。ブロックチェーンに基づくリアルタイム決済が導入されれば、時差の負担なく年中無休の取引が可能になり得るという。

ただし、注文の検証体制の構築や法的要件の整備など課題が残っており、試験運用を通じて制度面・技術面の障壁を点検する方針だ。

三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループは、円連動ステーブルコインの発行も準備中だ。りそなホールディングスとクレジットカード会社のJCBは、2027年度から小売決済にステーブルコインを導入する案を推進している。