米、重要鉱物に「最低価格制度」…中国の安値攻勢を遮断

すでにシステムを開発…同盟国と協議

米国が重要鉱物に最低価格制度を導入し、中国の安値攻勢の遮断に乗り出す。単なる構想段階を超え、相当部分が具体化したとみられる。

17日（現地時間）、ジェイコブ・ヘルバーグ米国務省経済担当次官は、フロリダ州ウェストパームビーチで開かれた「国防技術リーダーシップ・サミット」で、「米国は国家安全保障に不可欠な重要鉱物の対中依存度を引き下げるため、価格の下限を設ける制度のシステムを複数の政府機関が共同で開発した」とした上で、「現在、同盟国と関連協議を行っている」と述べた。ヘルバーグ次官は、こうした価格下限制度が米国主導のサプライチェーン強化の同盟枠組み「パクス・シリカ」を通じて導入されると説明した。ただし、価格算定方式や実施時期、具体的な運用構造などの詳細はまだ公表していない。

ドナルド・トランプ米政権は今月4日、米国務省が55カ国を招いて開いた重要鉱物の閣僚級会合で、価格下限制度の導入とプライベートエクイティ・ファンドの積極的な参加を提案した。当時、J.D.バンス米副大統領は基調演説で、「世界の重要鉱物市場をより健全で競争力のある構造に戻すための具体的メカニズムを示す」とし、「外部の攪乱から保護され、執行可能な価格下限制度で維持される重要鉱物の優遇貿易地帯を構築する」と明らかにした。今回の発表は、当時の構想が実際の政策設計段階へ進展したことを示すとの見方が出ている。

中国がレアアースや電池関連鉱物の精製・加工分野で事実上の独占的地位を確保する中、米国の価格下限制度は単なる産業支援策を超え、中国発の安値攻勢に対応する集団的な防衛装置と受け止められている。米国内の関連業界でも以前から、中国の大量供給による価格下落と西側企業の収益性悪化を防ぐための制度的な保護装置の必要性が提起されてきた。

ブルームバーグは今回の措置について、「中国の重要鉱物市場における影響力拡大に対応し、サプライチェーンを再編しようとする戦略の一環」と分析した。

イ・ヘイン記者 hey@hankyung.com