第2次高市内閣が発足…財政拡張・タカ派の安全保障を本格化

選挙で圧勝し第105代首相に再選

強固な政権基盤「サナエノミクス」

食料品の消費税を2年間0%へ

武器の第三国輸出・攻撃用無人機の導入

日本の与党・自民党を総選挙で大勝に導いた高市早苗首相が18日、首相に再選された。第2次高市内閣は強固な政権基盤を背景に、財政拡張などの「サナエノミクス」とタカ派的な外交・安全保障政策を推し進める見通しだ。

高市首相はこの日、特別国会の衆議院（下院・465人）で行われた首相指名選挙で、投票総数464票のうち354票を獲得し、第105代首相に再選された。自民党は8日の衆院選で単独で憲法改正案の発議ライン（310議席）を超える316議席を獲得した。連立与党の日本維新の会を合わせて352議席を占め、歴史的な大勝を収めた。

高市首相は同日、第2次高市内閣を発足させた。昨年10月に発足した第1次内閣の閣僚を全員留任させた。自民党の主要4役の一つである選挙対策委員長を務めていた高市首相の最側近、古屋圭司氏は衆議院憲法審査会長へと役職を移す。改憲に向けた基盤を整えたとの見方が出ている。

高市首相は20日の国会演説で、経済および安全保障政策を示す方針だ。日本メディアが入手した演説原稿の草案によると、看板の経済政策である「責任ある積極財政」を改めて強調し、「成長および危機管理投資」に関する予算は複数年にわたり別枠で管理する仕組みを導入すると言及する計画だ。来月、先端技術などに関する官民投資ロードマップを提示する意向も示す方針という。

高市首相は、政府支援による民間投資促進の効果を、夏に策定する「日本成長戦略」で定量的に示す方針も打ち出す。国内総生産（GDP）の増加や税収拡大への寄与度を見通せるようにするという。日本の昨年の実質GDP成長率は1.1%となり、27年ぶりに韓国（1.0%）を上回った。ただし、経済協力開発機構（OECD）などは今年、韓国の成長率が日本を再び上回ると見込んでいる。

高市首相は、現行8%の食料品の消費税率を2年間0%に引き下げる案を整え、関連法案の提出を急ぐ考えも示したとみられる。食料品の消費税率が「ゼロ」になれば、年間約5兆円の税収減につながるとの懸念が出ている。高市首相は「赤字国債」に依存しない方針を示したが、社会保障制度の中核財源である消費税の減税分をどう補うかが焦点となる。

外交政策では、安倍晋三元首相の「自由で開かれたインド太平洋」構想が打ち出されてから10年となることを踏まえ、これを戦略的に進化させる方針だ。重要物資のサプライチェーンなど経済基盤の強化、安全保障協力の拡大などを推進すると明らかにする見通しである。

日本は安全保障面では既に保守色の強い政策を加速させている。共同開発した武器を共同開発国に限らず第三国にも輸出する案を検討中だ。

武器輸出規制である「防衛装備移転三原則運用指針」を改定し、対象を拡大する案である。日本の防衛装備庁は前日、攻撃用無人機（ドローン）の入札を実施し、豪州製の機種が落札した。日本が攻撃用無人機を導入するのは初めてとされる。これを巡っては、「戦争放棄条項」を盛り込む憲法に反するとの指摘も出ている。

高市内閣は、1980年代に自民党が導入を進めたものの頓挫したスパイ活動防止関連法案の制定も改めて推進する。情報収集・分析機能を統括する組織「国家情報局」を創設する法案を成立させ、早ければ夏ごろに「スパイ防止法」に関する専門家会議を設置する案を検討している。

東京=キム・イルギュ特派員 black0419@hankyung.com