ニューヨーク連銀「消費者が関税負担」…ホワイトハウス「執筆者を懲戒すべき」[Fedウォッチ]

ニューヨーク連銀「米企業と消費者が関税負担の大半を負う」

ケビン・ハセット「執筆者は懲戒を受けるべき…極めて恥ずべき報告書」

ケビン・ハセット・ホワイトハウス国家経済会議（NEC）委員長は、ニューヨーク連邦準備銀行が公表した関税関連の報告書を強く批判した。同報告書は、米国企業と消費者が関税負担の大半を負っているとの結論を示している。

ハセット委員長は18日（現地時間）、CNBCのインタビューで、論文の執筆者らは「懲戒を受けるべきだ」と主張した。さらに「この論文は米国中央銀行（Fed）の歴史で私が見た中で最悪だ」とし、「極めて恥ずべき報告書だ」と述べた。

問題となった論文は2月12日、ニューヨーク連銀のウェブサイトに掲載された。研究チームは、米国に製品を輸出する国々が関税負担を吸収するために価格を引き下げているのか、それとも価格を引き上げて消費者と企業に転嫁しているのかを分析した。その結果、関税による追加コストの約90%が米国内で負担されているとの結論に至った。ただし、時間の経過とともにその影響はやや緩和される傾向があったとした。

これに対しハセット委員長は、研究チームが関税の作用の仕組みに関する核心的要素を無視し、単に価格変動のみに焦点を当てたと批判した。米企業が生産を国内へ移転することで賃金や福利厚生が上昇する効果も併せて考慮すべきだったと主張した。

ハセット委員長はCNBCの『スクワーク・ボックス』に出演し、「この報告書は、学部1年の経済学の授業でも受け入れられない分析を基に、非常に党派的な結論を出した」とし、「その結果、大きなニュースが作られた」と指摘した。続けて「この論文に関わった人々は懲戒を受けるべきだ」と付け加えた。

また、関税は物価にほとんど影響を与えず、むしろ生活水準の改善に寄与したと強調した。

ハセット委員長は「物価は下がり、インフレは時間の経過とともに鈍化した」と述べ、「年初に輸入物価は大きく下落し、その後は安定した。昨年の実質賃金は平均1400ドル上昇した。これは、消費者が関税によってより良くなったことを意味する」と語った。さらに「ニューヨーク連銀の分析が正しいなら、消費者がより良くなるはずがない」とし、「誰がこの論文を承認したのか理解しがたい」と述べた。

一方、1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.4%上昇した。食品とエネルギーを除くコアCPIは1月に2.5%上昇し、2021年3月以降で最も低い年間上昇率を記録した。

ニューヨーク=パク・シンヨン特派員 nyusos@hankyung.com