トランプ氏「イランと合意できなければ悪いこと」…米主要株価指数が「下落」［NY株式市場ブリーフィング］

米国の主要3株価指数がそろって下落した。米国とイランの対立が先鋭化し、投資家心理が冷え込んだとみられる。また、プライベートエクイティ（PE）大手ブルーオウル・キャピタルが一部ファンドの償還停止を発表し、健全性への懸念も浮上した。

19日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比267.5ポイント（0.54%）安の4万9395.16で取引を終えた。S&P500種指数は前日比19.42ポイント（0.28%）安の6861.89、ナスダック総合指数は70.91ポイント（0.31%）下落して2万2682.73となった。

地政学リスクの高まりで投資家心理が急速に冷え込んだ。最近、米国がイランを念頭に2003年のイラク侵攻以降で最大規模の軍事力を中東に集結させ、ドナルド・トランプ大統領の命令が出れば早ければ今週末にもイランへの即時攻撃が可能だとの報道が出るなど、緊張は最高潮に達している。

トランプ大統領は同日、ワシントンD.C.で行われた平和委員会の第1回理事会会合での演説で、「ここ数年、イランと意味のある合意を結ぶのが容易ではないことは証明されたが、それでも私たちは意味のある合意をしなければならない」と述べ、「そうでなければ悪いことが起きるだろう」と語った。

ブルーオウルの償還停止問題も懸念を呼んでいる。ブルーオウルは、個人投資家向けファンド「ブルーオウル・キャピタル・コープ II」の四半期ごとの償還を停止し、今後は資産を売却するたびに発生する収益を断続的に返還する方式を採用すると発表した。

ブルーオウルは人工知能（AI）産業に積極的に投資してきた。このため、AI産業全般に対する懐疑が強まった。AI設備投資分野で流動性逼迫が起きているのではないか、という趣旨だ。

償還停止の発表を受け、ブルーオウルの株価は6%下落した。取引時間中の下落率は10%まで広がっていた。不安がPE業界全体に波及し、ブラックストーンも5.37%、アポロ・グローバル・マネジメントも5.21%下落した。

アップル（-1.43%）を除く時価総額1兆ドル超の巨大テック企業は、おおむね横ばいで推移した。大きく変動した銘柄はなかった。前年第4四半期に好決算だったウォルマートは3日続落した。2025年の純売上高見通しが市場予想を下回った影響だ。

アマゾンはウォルマートを抜き、前年に世界最大の売上高企業となった。アマゾンが世界最大の売上高企業に浮上したのは今回が初めてだ。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチによると、フェデラルファンド（FF）金利先物市場は3月の金利据え置き確率を94.1%と織り込んだ。シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は前日比0.61ポイント（3.11%）高の20.23を示した。

ニューヨーク・マーカンタイル取引所では、3月渡しのWTI先物の終値は1バレル＝66.43ドルと、前日比1.9%上昇した。WTI先物の終値も昨年8月1日以降で最も高い水準となった。

チン・ヨンギ、韓経ドットコム記者 young71@hankyung.com