米税関当局「24日午前からIEEPA関税の徴収を停止」

「通商法232条および301条関連の関税は引き続き徴収」

最高裁判決後の対応遅れの理由や関税還付情報はなし

米税関・国境警備局（CBP）は、米東部時間の24日午前0時1分（韓国時間24日午後2時1分）から、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき課されていた関税の徴収を停止すると発表した。

23日（現地時間）のロイター通信によると、CBPは同日、荷主に送付した貨物システム・メッセージング・サービス（CSMS）を通じ、24日からトランプ大統領の従前のIEEPA関連命令に紐づくすべての関税コードを無効化すると明らかにした。米連邦最高裁が20日、IEEPAに基づく関税徴収を違法と判断したことを受けた措置だ。

ただし、このメッセージは、徴収停止が国家安全保障を根拠とする通商法232条および不公正貿易慣行を対象とする301条に基づく関税には影響しないと明記した。CBPは「必要に応じてCSMSメッセージを通じ、貿易業界に追加の指針を提供する」とした。

一方でCBPは、トランプ大統領がIEEPA関税の違法化を受けて新たに決定した通商法122条に基づく関税15%について、同日から徴収するかどうかも明らかにしなかった。併せて、最高裁判決後に数日が経過しても入国港で関税を徴収し続けた理由や、輸入業者への還付の可能性に関する情報も提供しなかった。

トランプ大統領はこれに先立ち、最高裁が違憲判断を下した既存関税に代わるものとして、通商法122条を根拠に15%の新たなグローバル関税を課した。

ロイターによれば、最高裁判決によりIEEPA関税で生じた1,750億ドル（約252兆ウォン）超の米財務省歳入が還付対象となり得ると報じた。これはペン・ワートン予算モデル所属のエコノミストによる推計だ。彼らは独自に開発した予測モデルに基づき、IEEPAに基づく関税が1日当たり5億ドル超の総歳入を生み出していると推定した。

キム・ジョンア 客員記者 kja@hankyung.com