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【NY市場ブリーフィング】トランプ発の関税不透明感とAIの脅威で急落…ダウ1.7%安

出典
Korea Economic Daily

概要

  • ニューヨーク株式市場の主要3指数は、トランプによる世界的関税の15%引き上げAIへの警戒感でそろって軟調だったと伝えた。
  • クロードAIを巡る懸念からサイバーセキュリティ株ソフトウェア株IBMなどが2桁下落し、AIがソフトウェア業界の「公敵」になったとした。
  • 金融株一般消費財など景気敏感セクターが下落した一方、ヘルスケア生活必需品は上昇し、VIX指数が10.06%急騰したと伝えた。
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ニューヨーク株式市場の主要3指数はそろって下落して取引を終えた。人工知能(AI)がソフトウェア業界を侵食するとの警戒感が続くなか、ドナルド・トランプ米大統領が世界的な関税引き上げを決めたことで投資家心理が急速に冷え込んだ。

23日(現地時間)、ニューヨーク証券取引所(NYSE)でダウ工業株30種平均は前日比821.91ポイント(1.66%)安の4万8804.06で引けた。S&P500種株価指数は71.76ポイント(1.04%)下落して6837.75、ハイテク株中心のナスダック総合指数は258.80ポイント(1.13%)安の2万2627.27でそれぞれ取引を終えた。

トランプ大統領が先週末に世界的な関税を15%へ引き上げ、リスク資産回避の心理を刺激した。15%という水準そのものよりも、トランプ大統領の突発的な動きが市場の疲労感を強めた。

トランプ大統領は自身のトゥルース・ソーシャルで「どの国であれ、今回の馬鹿げた最高裁判決を弄ぶなら、最近ようやく合意した関税よりも高い関税、そしてそれ以上に強い措置に直面することになる」と述べた。

しかし欧州連合(EU)はこの日、米国と合意した貿易協定について欧州議会での批准を保留する方針を示すなど、トランプ大統領の思惑通りには動いていない。さらに、同氏が通商法122条を根拠に150日間、世界的に15%の関税を課したこと自体にも違法の余地があるとの見方が出ている。

エドワード・ジョーンズのアンジェロ・クルカパス主任グローバル投資ストラテジストは「世界的な関税を15%に引き上げても、経済に対する大きな脅威にはならない」とし、「見出しに過剰反応しないよう勧める」と語った。

一方で、AIが破壊的イノベーションを引き起こし得るとの警戒感が依然として投資家心理を重くした。最近、アンソロピックのAIツール「クロード」がソフトウェア業界の「公敵」となったなか、この日はサイバーセキュリティ株とIBMが打撃を受けた。

アンソロピックがクロードのAIモデルで新たなセキュリティツールを試験版として披露した影響だ。サイバーセキュリティ企業クラウドストライクは10%急落し、Zスケーラーも10.31%下落した。ネットスコープは12.06%、セイルポイントは9.37%下げ、オクタも6%を超える急落となった。

IBMも影響を免れなかった。アンソロピックが「クロード・コードは、IBMのシステムが使用するコンピューター言語COBOLのコード構造分析や文書化作業などを自動化できる」と明らかにしたことを受け、13%急落した。これは2000年10月以降で1日当たり最大の下落率となる。

AIの侵攻で各種ソフトウェアに信用融資が付いているプライベートエクイティも連日下落した。KKRはこの日も9%近く下げ、ブラックストーンとアポロ・グローバル・マネジメントはそれぞれ6.23%と5%下落した。

AI破壊論でホワイトカラーの失業率が急増し、消費悪化と景気後退が後を追い得るとの不安は金融株まで押し下げた。ビザは4.50%、マスターカードは5.77%下落し、アメリカン・エキスプレスは7.20%急落した。

セクター別では、金融が3.33%急落し、一般消費財も2.15%下落した。資本財・サービス、通信サービス、情報技術も1%以上下げた。一方、ヘルスケアと生活必需品は1%以上上昇した。

時価総額1兆ドル超の巨大ハイテク企業のうち上昇したのはエヌビディアとアップルのみだった。相対的にソフトウェア比率が低く、ハードウェア事業が主な収益源である企業はAIの侵攻の中でも持ちこたえた。

シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のフェドウォッチ・ツールによると、FF金利先物市場は、政策金利が6月まで据え置かれる確率を44.7%と織り込んだ。前日引け際から小幅に低下した。

シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数(VIX)は前日比1.92ポイント(10.06%)上昇し、21.01となった。

コ・ジョンサム ハンギョンドットコム記者 jsk@hankyung.com

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