トランプ氏、10%のグローバル関税が発効…15%引き上げ検討で貿易不確実性が拡大

ドナルド・トランプ米大統領が発表した新たなグローバル関税が正式に発効した。

24日（現地時間）、ブルームバーグによると、この日から10%のグローバル基本関税が公式に施行された。連邦最高裁が従来の相互関税措置を無効とした後、ホワイトハウスが新たな法的根拠で関税体制の維持を図る措置だ。

トランプ大統領は先週、最高裁判決直後に1974年通商法122条を根拠に、議会承認なしで150日間適用可能な10%の輸入関税を課す大統領令に署名した。その後、15%への引き上げの可能性を示唆したが、発効時点までに正式な引き上げ命令は発表されていない。ただし、政権は15%へ引き上げる追加の大統領令を準備していると伝えられている。

今回の措置により、平均実効関税率は約10.2%と推計される。仮に15%への引き上げが実現すれば、平均関税率は約12%まで上昇すると分析されている。

関税を巡る不確実性は主要貿易相手国に混乱をもたらしている。欧州連合（EU）は米国との貿易合意の批准手続きを一時停止し、インドも交渉日程を延期した。英国など、既に10%関税で合意していた国々も、15%への引き上げの可能性に懸念を示している。欧州中央銀行（ECB）は、グローバルな貿易秩序における予見可能性の重要性を強調した。

一方、トランプ大統領は既存合意の再検討や、「合意を悪用する国」に対する追加関税を警告した。関税政策は今週予定されている国政演説の主要議題としても扱われる見通しだ。ただし、世論調査では関税政策への否定的評価が優勢で、物価上昇への懸念の中で政治的負担も増している。